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任意売却の相談相手と準備するものを解説

はじめに

任意売却を利用して借金問題を片付けよう!」そのように決意ができれば、次は相談をどこにすればいいか?という問題にあたりますね。

このページでは任意売却の相談をするのに適した専門家にはどのような人が適切かと、相談にあたって準備をしておくとよいものについてお伝えをします。

任意売却の相談をする専門家にはどのような者がいるのか?

任意売却を検討するにあたってよくあるシチュエーションとして①住宅ローンの支払いが難しくなった場合と②離婚をする際の清算という場合がありますね。

いずれにしても債務をどのようにするか?という点と離婚に伴う法律問題がかかわってくるので弁護士は相談相手になります。 弁護士の相談の際には相談無料~30分5,000円程度の相談料がかかりますし、家に出向いてもらう場合には日当と交通実費がかかりますので注意が必要です。

債務の問題であれば認定司法書士も債務整理問題を取り扱っていますので、相談は可能でしょう。 相談にあたっては費用がかかる点は弁護士と同様で、同程度の相談料が必要になる点では変わりません。

行政書士の離婚に伴う公正証書の作成を業とできるので離婚の清算をする場合の相談は受け付けてくれるでしょう。行政書士は業務範囲が広いので人によっては離婚業務を取り扱っていないことがありますので事前に電話やメールで確認をして相談に行く必要があります。

以上では士業に対する相談を述べさせていただきましたが、不動産の売却が絡む問題なので、不動産会社も相談に乗っています。不動産会社といっても不動産売買の仲介、新築建売事業、賃貸事業といっても会社ごとに特色があり、不動産の売却は不動産売買の仲介を得意とする会社に相談をする事になります。

手前味噌ですが、全国住宅ローン返済相談センターでは、住宅ローンの返済困難に面した任意売却を得意としており、債務の問題や離婚の問題で法律的な問題がある場合には弁護士・司法書士といった専門家と連携をして問題解決にあたらせていただいております。

毎日午前9時から午後11時まで無料での電話相談を実施させていただいております。メールでのご相談は24時間受け付けをしておりますので、悩みがあるようであれば今すぐお電話ください。

相談時に用意しておくと相談がスムーズに進むもの

不動産売却の相談時にどのようなものがあれば相談がスムーズに進むのでしょうか。前述のよくある①住宅ローンの返済困難な場合の相談と②離婚に伴う住宅ローン・住宅の清算で分けて考えたいと思います。

ケース①でも②でも不動産についての権利関係がどうなっているのかということ、住宅ローンに関する債務がどのようになっているのかということが客観的にわかると相談を受ける側は非常にやりやすいです。

不動産についての権利関係がどのようになっているかは不動産登記簿謄本を取得できるようであれば事前に取得をしておきましょう。これによって所有者は誰なのかということと物件についての利害関係人(特に抵当権を有している債権者がどこなのか)ということが特定できます。不動産登記簿謄本は法務局で取得できます。

前述のケース①住宅ローンの返済困難になってしまった場合には、住宅ローン以外の債務についてまとめておくとよいでしょう。
まとめておく項目としてはどこから借りていて残債務額がいくらである、連帯保証・担保設定の有無という程度で構いませんが、借入期間が何十年にもわたるようであれば借入当初の金利なども調べておくべきです。なぜなら利息制限法以上の利息で借入をしていた場合には引き直し計算という債権債務の調査を弁護士・司法書士がおこなった場合に債務の圧縮や過払い金の存在が明らかになるからです。
これと同時に給料等の収入と生活費・水道光熱費・家賃等の支出のバランスをまとめておくことはスムーズな相談につながります。

前述のケース②離婚に伴う住宅ローン・住宅の清算をする場合には、協議離婚で離婚をした場合には離婚協議書、ない場合には取決めをした内容を簡単でよいので紙にまとめておくことです。
離婚調停を利用した場合には調停調書がこれにあたります。裁判で離婚をした場合には判決がこれにあたります。

相談当日

購入当初は、長期の住宅ローン返済も苦にならなかったことが、返済への不安定要素の増大により、住宅ローンの返済継続が困難な状態に陥ったり、離婚で家を手放すことになった場合には思うところもたくさんあるでしょう。 相談員には今何を考えているか?どうしたいか?ということをしっかり伝えることで、お客様にとっての優先順位を決めましょう。伝えることで解決の方法の糸口を探し出すために重要です。 とはいえ、スムーズな任意売却の相談ですっきりと解決したいならば、「事実」と「気持ち」を分けて伝えるべきです。任意売却問題に精通した専門家は常に今客観的に置かれている事実の中から、あなたの気持ちに沿った解決法を提示してくれるでしょう。

まとめ

このページでは、任意売却問題を相談する相手にどのような職種の人があるのかと、相談をする際の準備、相談当日の心構えのようなものをお伝えさせていただきました。 任意売却のご相談にあたっては高度な不動産売却のスキルと、売却のきっかけとなる法律的な問題に気づく能力と専門家のネットワークがある会社を選定して選ぶことが望ましいのです。 再び手前味噌ではございますが、弊社はこの任意売却専門として14年のキャリアと専門家のネットワークで皆様のお悩みを解決するためのネットワークを構築してまいりました。 ぜひ一度無料の電話相談をご利用ください。

競売では裁判所が一方的に売却作業を進めていきますが、「任意売却」ならそんなことはありません

任意売却活動を開始してから、任意売却が成立するまでにかかる時間は平均で1~3ヶ月程度です。
ただし、債務の状況やご家族の都合などにより、大きく異なりますので、あくまで参考程度とお考えください。

任意売却の流れのフロー図
全国住宅ローン返済相談センターでは、これまで様々なケースの任意売却をお手伝いしてきました。相談者の希望を第一に、将来のためになるご提案を致します。
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