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住宅ローン返済が厳しくなり任意売却に至る7つのケース

住宅ローンの返済が厳しくなるのには、その背後に必ず原因が潜んでいるものです。そこでまず、住宅ローン滞納・返済が滞る主な原因をみていきましょう。
もしこのような状態になっていたら早めに相談下さい!

ケース① 任意売却理由|転職・リストラ・病気による給料減少・独立失敗・失業

リストラや転職、病気による給料減少・独立失敗・失業などによってローンの滞納・遅延による任意売却相談が、実は一番多いのです

なかでも最近は、50~60代と年齢層の比較的高い方の相談が多いように思います。
おそらくバブルの頃に30代で家を購入し、その後の20年で仕事や生活環境が変わり、返済が苦しくなってしまったのでしょう。

多くの人が住宅ローンの滞納、返済に行き詰まる背景には、バブル崩壊後の長引く不況とデフレ経済が影響しています。日本は高度経済成長を経て安定成長に入り、その後、バブル経済を迎えました。このように安定した経済成長を前提として、国民の生活水準も向上を続けてきたのです。ですから当時は家を購入する際も、生涯に渡って収入が増えていくことを前提に長期の住宅ローンを組む傾向にありました。

ところが、バブル崩壊後、収入が思うように伸びなくなっていきます。それどころか年功序列や終身雇用制度も崩壊し、リストラが多く行われるようにもなりました。その結果、ローンを組んだ当時に予定していた収入に届かず、あるいは収入が途絶えて返済が苦しくなる人が増えているのです。

バブル時に購入した家のローンを返すのが難しくなり、自宅を手放そうと決断したとします。ところが実勢価格で査定をすると、購入時よりも大幅に値下がりしているケースがほとんどです。デフレ経済の影響で、不動産の価値が著しく低下しているためです。

また最近では低金利であるため、所得が年収で250万円ほどの方でも約5倍の1200万円位までの不動産が購入することが出来る時代となり、その方たちが購入された住宅のローンを順調に支払をして数年がたち、家族の状況は当然として変っていき、世帯人員が増加し生活費が増えるが、給料はあまり増えない。 そうこうしている内に、大きなお金の出費がありローンのボーナス払いが出来なくなり 返済が滞りはじめるようになっていきます。

そこで何とか金融機関に苦しいから返済を見直す(リスケジュール)などの措置にでかけ、なんとか返済期間を数年ほど延長していただいたりするが、結局は 延命措置であり数ヵ月が経つと返済はまた遅れがちになり、督促が届くようになり、「どうすればよいのかと?」当社へ任意売却相談をしにこられる30代~40代の方もとても多いです。

それ以外にも病気を患って住宅ローン滞納・返済に苦しむ方の相談も多くあります。

年齢を問わず住宅ローンの契約をする際に病気を予測することはできません。借入れする時点では皆さん健康ですが長期にわたる住宅ローンには、こうした病気のリスクもあるのです。

多くの場合、売却額よりも債務のほうが多く残る「オーバーローン」状態に陥るため、家を手放すためには追加の資金を用意しなければなりません。

たとえば債務が2000万円残っている状態で、査定額が1500万円だった場合、追加で500万円を用意しなければ自宅を売却することすらできないのです。 しかし、すでに生活が厳しいわけですから、500万円という大金を用意できる人は限られるでしょう。その結果、住宅ローンを支払うことができず、かといって自宅を手放すこともできないという、八方ふさがりの状態に陥ってしまうのです。

こうした出口のない状態に悩まれている方がいかに多いことか。ですが、どうかご安心ください。出口がないわけではありません。任意売却という方法を選択することで、生活再建の道は必ず開けるのです。

間違っても絶対に手を出してほしくないのが高利のローンです。

住宅ローンが払えないとわかったとき、誰しもが「家を守りたい」という気持ちになり、消費者金融から一時的にお金を借りて住宅ローンの返済に回そうとします。宛があるなら別ですが、安易に借り入れすると雪だるま式に借入金が増え、住宅ローンはおろか、消費者金融で借入れたお金の返済にも苦しくなり、悪循環を繰り返してしまいます。挙句の果て、最後は破産の道を歩みかねません。

住宅ローンは、借入れのできる金融商品のなかでは金利がおそらく一番低いと思います。さらに支払いがすこし遅れても、最初のうちは督促状が送られてくる程度ですから、金融機関に出向いて誠意を持って話をすればリスケジュール等の返済猶予等の策が見えてくるはずです。住宅ローンの返済が苦しくなると動揺し、冷静な判断力が失われかねません。

だからこそ一人で悩まず、まず信頼できる知人友人の方や不動産の専門知識を持った専門家にアドバイスを求めてほしいのです。

ケース②任意売却理由|離婚による住宅ローン相談

一般的な例として多いのが、離婚協議の中での自宅売却相談です。例で多いのが婚約時おたがい会社員であり、結婚を機会にマイホームを購入し、新婚生活をそこで過ごすといった生活プランを立て不動産の所有権持分を2分の1ずつ等、共有持分にて登記などをしている離婚する際の不動産の売却相談です。

離婚をする際にどちらかがそのままそこに居住するにしても、出て行く側にすれば共有持分の所有権と連帯債務をどうにかして欲しい!といったところです。

そのような要求がなされると、住み続ける方は相手の共有持分の所有権を買い取るか若しくは代わりの共有者(連帯債務者)を探して、住宅ローンをまき直すか!の選択になるのが殆どです。

選択肢はそうなのですが、買い取るにしても価格が下落しているのでお金を貰えるわけでなく、また中々簡単に代わりの共有者(連帯債務者)見つけれるわけがありません。そこで、売却して精算してみようと言う事を選択するのですが・・・ 実勢価格の査定となり、売却するにあたり購入した時よりマイホームの価格が著しく下落している事実を目のあたりにする。値段が購入時より数百万円単位で不足になっているというのが多いのです。

しかしながら住宅ローンの抵当権抹消するのに、足らずまえの金銭が用意する事が出来るのであるなら、何も問題は無いのですが、お金が用意が出来なかったらどうすればいい?と言う任意売却の質問相談が多いですね。その方々の状況、タイミング、それぞれ個別にて提案させていただきますのでお気軽に相談ください。

ケース②任意売却理由|離婚後住宅ローン滞納相談

一般的な例として多いのが、離婚協議の中で自宅売却しようと試みたけれど、どうしてもマイナスの財産分与が出きずにどちらか一方が住み続け「住宅ローンは払っていくので」と離婚し数年後すみ続けていた方が様々な事情で住宅ローンを滞納してしまい、突如連帯保証人へ督促状や催告書が送られてくるケースが多いです

この場合も離婚をする際に精算ができていなかったために忘れたころに突如降りかかる災難があり、相手の顔も見たくないと思っている方も多数いて私共では非常にたくさんの事例経験の多い案件です。

このような場合はお互いの意見を調整させていただいて顔も見ることなく任意売却を完結することも出来ますので安心ください。

その方々の状況、タイミング、それぞれ個別にて提案させていただきますのでお気軽に相談ください。

ケース③ 任意売却理由|カードローンや、消費者金融などからの借入が多く、住宅ローンを支払えない

任意売却の相談で、遊興費を使うためにカードローンや、消費者金融からの借入をしていて返済が厳しく、住宅ローンまで支払が追いつかず、更にもう一度カードローンや、消費者金融からの借入して住宅ローンをも支払ってしまう、そのような自転車操業になってしまうケースもよく相談に来られます。

遊興費がかさみついつい カードローンや、消費者金融で借り入れてしまい、目の前の返済日ばかりに気が向き、気づいたときには、高金利の利息で借り入れた カードローンや、消費者金融のお金で、低金利の利息の住宅ローン返済し、自転車操業に陥っているケースです。

これでは、生活の経済状況がよほど好転しない限り、必ず、生活が破綻します。自宅を守るのか任意売却で自宅を手放して債務整理するのか?方法はいろいろあります。

まずこのような自転車操業的になっている方は、現時点での生活状況を客観的に判断できていない可能性が有り、方向性が定まらない可能性があるので要注意です。

弁護士などの専門家ととも任意売却についてお話を聞かせて頂きますのでにっちもさっちもいかないと言う前に任意売却 全国住宅ローン返済相談室に

一度、相談だけでも構いませんので、当社にご連絡下さい。フリーダイヤル 0120-889-281

ケース④ 任意売却理由|住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)のステップローン返済がキツイ

任意売却の相談に来られる方のなかには、ステップローンの返済で悩みを抱えている人もいます。

とりわけ住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)が扱っていた『ゆとりローン』を利用している方が多いように感じます。

ゆとりローンとは、1993年から2000年にかけて、所得の低い人を中心に貸し出された住宅ローンです。

このローンの特徴は、最初の5年間の支払額が低く抑えられている一方、6年目と11年目に段階的に支払額が増えるよう設計されている点にあります。年齢とともに年収も増えるとの想定のもと、所得の低い若い世帯でも住宅が持てるよう、国のお墨付きで導入されました。

しかし、ゆとりローンが開始されたのは、バブル崩壊後の長期不景気の真っただ中です。すでに終身雇用や年功序列制度の維持が難しくなってきていた時期に、年齢とともに年収が上がると考えること自体に無理があります。案の定、この時期にゆとりローンを組んだ世帯の多くが返済に苦しみ、家を手放さざるを得なくなりました。

なかでも、ゆとりローンが開始された1993年の6年目以降、つまり支払額がアップするタイミングで返済に窮する世帯が急増し、一時期、メディアを賑わせました。当時、すでにわたしは任意売却を専門に行っていたため、取材依頼が殺到したのを覚えています。

いまの時代、たとえ一生懸命に働いていたとしても、いつ何が起こるかわかりません。ステップローンに限っては、一定期間を経過するたびに返済額がアップするのですから、もはや博打と考えたほうがいいかもしれません。

任意売却の相談に来られる方は、、目先の借りやすさを優先するあまり、頭金なしのフルローンで借りてしまったり、最初の返済金額が低いステップローンを組んでしまったり……。借りてしまったものは仕方がありませんが、住宅ローンの返済に苦しむ人を減らすためにも、借りる際の問題についても警鐘を鳴らしたいのです。

一度、相談だけでも構いませんので、当社にご連絡下さい。フリーダイヤル 0120-889-281 まで

ケース⑤任意売却理由|持家を賃貸で貸すことになった

マンション購入後に転勤になり、売却をせずに賃貸に出されている方からの相談も多くあります。

そんな中で、賃料もあまり取れずに貸されておりステップローンの時期にあたり、家賃では追いつかない支払いなり、手持ちの資金から追金をして返済している方が多数おられます。

資金面において体力がある方はそれでも大丈夫なのですが・・・購入した価格がかなり高い場合、残債務があり、現在の実勢価格と価格乖離が著しく又、賃貸人がいるために売却するにもどのようにして進めればいいのか解らず、にっちもさっちも行かないと悩まれている方の相談が非常に増えてきたように思います。

過去の事例として、会社員のZさんは長期の転勤が決まり、マンションを手放そうと実勢価格を査定してみると、購入時よりも大幅に値下がりしていました。しかし、追加資金を用立てることができず、マンションを売却することもできません。

そこで賃貸に出した際の家賃を確認すると、ローンの返済分はまかなえることがわかりました。運よく入居者もすぐ決まり、当面は住宅ローンの返済の心配はなくなりました。 ところが、数年後に入居者が退去してしまったのです。家賃相場も低下していることから、希望の家賃で新たな入居者がなかなか決まりません。結局、家賃を下げて入居者が見つかりましたが、月々のローンを返済するために追加の資金を用立てなければならなくなりました。

しかも運悪く、住宅金融支援機構のステップローンの返済金額がアップする時期と重なり、ついにローンの返済ができなくなってしまったのです。かといってマンションを手放すこともできず、どうしたらいいのかわからず相談に来られました。

転勤は会社都合なので不合理に感じられるかもしれませんが、現実としてこうした状況に陥っている人がすくなくありません。転勤などで賃貸に出そうとされている人は事前によく考えられたほうがいいでしょう。

一度、相談だけでも構いませんので、当社にご連絡下さい。フリーダイヤル 0120-889-281

ケース⑥任意売却理由|相続に関する支払困難

所有者が亡くなり、通常は購入時点において住宅ローンを組む場合金融機関の団体信用生命保険というものに強制的に入るものなのですが、住宅金融支援機構の場合は任意となっており、入っていない方もおられるのです。

最初から保険に加入していないのなら致し方ないのですが、住宅金融支援機構の場合は毎年毎年掛け金を支払うような仕組み(支払いは口座引落です)になっています。

期限が過ぎると失効してしまい、ローン支払期間中に債務者が団信の支払いを停止していたのを忘れて死亡した場合、相続人にとっては当然債務も引き受けなければならない事態になり、任意売却というケースもかなり多くなってきています。

一度、相談だけでも構いませんので、当社にご連絡下さい。フリーダイヤル 0120-889-281

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ただし、債務の状況やご家族の都合などにより、大きく異なりますので、あくまで参考程度とお考えください。

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全国住宅ローン返済相談センターでは、これまで様々なケースの任意売却をお手伝いしてきました。相談者の希望を第一に、将来のためになるご提案を致します。
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